行政書士とは

行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者です。ご依頼の方から依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成書類の作成と提出の代理、その作成についての相談を行います。

行政書士の業務は、官公署に提出する書類で、他の法律で禁止されているもの以外のほとんどの書類の作成を主な業務の範囲としております。従って、大変多種多様な書類の作成となります。そのうち当事務所としては、農地を宅地に変更する際などに必要な農地転用の許可申請、官有地の払い下げ申請や、相続手続き（相続人の調査、確定や、遺産分割協議書の作成）などを行ってまいりました。ご希望があれば、お気軽にご相談ください。連絡お待ちしております。

農地転用の許可申請

農地転用とは、農地に区画形質の変更を加えて住宅地や工業用地、道路、山林などの用地に転換することをいいます。
区画形質に変更を加えなくても、駐車場や資材置き場などのように、農地を農地じゃない状態にする行為も農地転用となります。

また、一時的に資材置き場や、作業員事務所などにする場合も農地転用となります。簡単に言えば、農地（耕作を目的とする土地）を農地ではないものにすることをいいます。

農地転用の手続きを失念して造成してしまったりすると、行政庁から現状回復命令を受けたりといった事態になりかねません。農地は、農地に関する法律の規制や都市計画法の規制によって、その目的とする建物が建てられない地域がありますので、事前の調査が非常に重要となります。

農地転用の種類

• 市街化調整区域内の農地市街化調整区域内の農地を転用する場合は、都道府県知事又は市長の許可（4ヘクタールを超える場合は農林水産大臣の許可）が必要です。農地の農業上の利 用と農業以外の土地利用と調整を図りつつ、優良農地を確保するために、農地の転用にあたっては市長又は県知事又は農林水産大臣の許可を要する「農地転用許可制度」を定めています。政令指定都市及び特別市では、市農業委員会が協議をし、市長名で許可が発行されます。

官有地の払い下げ申請

官有地（国又は地方公共団体などの土地）を個人や法人が購入する手続きのことをいいます。
まず、払下げが出来る土地として、使用又は、利用されていない水路、赤道（あかみち）、宅地などあります。
水路の払下げでは、よくある事例として道路側溝が出来たために用途停止となった場合。赤道は、大きな公道が通り、用途停止となった場合。
宅地は永年、国が所有していた土地を払下げする場合。

用途廃止とは、道路や水路としての利用目的を失くし、行政財産を普通財産にすることです。
公共用財産（法定外道路・水路等）の中で、道路や水路としての用途目的を失っており、将来に渡っても公共の用に供する必要がない場合には、道路等の用途を廃止し、その後に売払いをることが可能になります。

また、対象財産に機能がある場合は代替施設を設置することにより用途廃止後払い下げまたは交換が可能となる場合があります。（付替申請）用途廃止とは、道路や水路としての利用目的を失くし、行政財産を普通財産にすることです。売払いとは、財産を有償で譲渡することをいいます。

業務の流れとしては、払下げが出来る土地である条件が整っている場合、依頼→敷地の面積確定の為の測量、立会、確定→各官公署での価格の決定→契約、代金納付→登記という順番となります。